質問本文情報
平成二十一年七月十七日提出質問第六八六号
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性等に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性等に関する再質問主意書
「前回答弁書」(内閣衆質一七一第六四六号)及び「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第五九〇号)、「政府答弁書二」(内閣衆質一七一第五一七号)を踏まえ、再質問する。
二 外務省大臣官房による照会の対象となった民間企業の数については、外務省は「政府答弁書一」において八社であることを既に明らかにしているところ、一の「家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業」の数について明らかにしたところで、その企業名等、個別具体的に企業が特定され得る情報を明らかにしない限り、対象となった民間企業が不利益を被ることはないと考える。また、仮に右の企業数について明らかにすることが、照会に応じた民間企業との信義に悖るというのなら、事前に各企業の了解を取れば問題はないとも思料するところ、同省として、右の企業数を明らかにすることを再度求める。
三 二で触れた様に、外務省大臣官房による照会の対象となっている民間企業の数はわずか八社である。前回質問主意書で、わずか八社という少ないサンプル数による比較が、果たしてどれだけ正確な社会通念を表していると言えるのか、また、これら八社に限らず、他の中小規模の企業も含めた、より広範かつより正確に社会通念を反映した、同省の配偶者手当と類似した手当のあり方についても照会を行うべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。」との答弁がなされている。では、同省による照会の対象となった八社の民間企業につき、それぞれ世界何カ国に拠点を有し、どれだけの海外駐在員を派遣しているのかを明らかにし、同省がわずか八社のサンプル数による照会で十分に社会通念を反映していると考える根拠を示されたい。
右質問する。