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平成二十一年九月十六日提出
質問第三号

一九七二年の沖縄返還に係る日米密約についての政府の認識等に関する質問主意書

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一九七二年の沖縄返還に係る日米密約についての政府の認識等に関する質問主意書

　一九七二年の沖縄返還の際に本来米国が支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束、または合意したとする、いわゆる日米密約（以下、「密約」という。）に関し、以下質問する。

一　外務省は過去の答弁書（例えば内閣衆質一六四第六二号、一〇五号、一三二号、一六五第五三号、一七〇第一六七号、二二三号、二六八号、一七一第五五五号等）において「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。」との旨答弁し、「密約」の存在を否定すると同時に、米国立公文書館で見つかった「密約」の存在を示す文書や、「密約」の存在を明言している吉野文六元外務省アメリカ局長の証言等についても、その内容を確認する必要はないとの旨述べてきた。「密約」の有無につき、現時点では外務省としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二　一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「核密約」という。）につき、鳩山由紀夫内閣として徹底調査する旨、内閣発足以前から表明していたと承知する。また、本年九月十二日付の報道によると、鳩山内閣として、外務省に有識者を集めた第三者組織を作り、政権発足後一年を目処に「核密約」の有無について結論を出すべく調査をするとのことである。鳩山内閣として、「核密約」と同様に「密約」についても第三者組織を作り、徹底調査をする考えはあるか。
三　二で、ないのならば、それはなぜか説明されたい。
四　二で、あるのならば、それによって何時を目処に具体的な調査結果を出す考えでいるのか説明されたい。
五　四で、その調査の結果、外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山総理として、誰に対し、どの様な処分を下す考えでいるのか説明されたい。
六　四で、その調査の結果、外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山総理として、これまで同省が「密約」について国民に嘘をついてきたことに関し、どの様な説明をし、同時に、嘘をついてきた同省職員に対しどの様な処分を下す考えでいるのか明らかにされたい。

　右質問する。

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