衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十一年十月二十八日提出
質問第一三号

懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書

提出者  江田憲司




懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書


一 報道によれば、長妻昭厚生労働相は十月二十三日の閣議後記者会見で、来年一月に発足する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人(四月一日現在)は採用しない意向を表明したというが、それは、内閣の方針と理解して良いか。
二 報道によれば、長妻厚生労働相は九月二十四日、連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、何らかの形でこれら懲戒処分歴のある職員の雇用の維持を求めるよう要請されたとあるが、これまで、連合等関係労働組合から、この件にかかる要請は大臣に何回あったのか。その日時と具体的な要請内容につき、それぞれ明らかにされたい。
三 これら懲戒処分歴のある七九二人は、既定方針どおり、分限処分にもとづき解雇されると理解して良いか。
四 長妻厚生労働相は、問二の会談において「分限処分を回避する義務も私に課せられている」として、官民人材交流センターなどを通じて再就職のあっせんに力を入れる考えを示したと報道されているが、それは事実か。今後、官民人材交流センターなどを通じて、これら職員の再就職あっせんを行っていくのか。
五 問四の答弁で「あっせんを行っていく」という方針ならば、なぜ、懲戒処分を受けた社会保険庁職員だけが、官民人材交流センターで再就職あっせんを受けるという“特別扱い”を受けるべきなのか。その理由如何。民間であれば解雇された場合は自らハローワークで再就職先を探すのではないか。長妻厚生労働相も、これまで事あるごとに「なぜ公務員は再就職をあっせんされるのか。民間同様ハローワークに行けばいい」と主張していたのではないか。その整合性如何。
六 今後、懲戒処分を受けた職員を厚生労働本省に採用、移管することはあるのか。あるいは、地方自治体や独立行政法人等の公的機関に再就職させるよう斡旋することはあるのか。
七 民主党は官民人材交流センターを廃止すると主張していたが、今後、政府は官民人材交流センターにつき、存続させるのか、或いは廃止をするのか。また、存続させる場合には、どのような機能を残すのか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.