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平成二十一年十一月三十日提出質問第一二八号
原子力政策に関する質問主意書
提出者 木村太郎
原子力政策に関する質問主意書
我が国は、今後も原子力発電を推進することと、原子燃料サイクルを着実に進めていくことが基本方針となっている。地球温暖化防止対策、そして低炭素社会実現のため、原子力の必要性は、安全確保を第一に、不可欠である。また、新しい内閣が発足する都度、青森県は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地に青森県をしない、と確認してきた。青森県六ヶ所村で、三十年〜五十年間の一時貯蔵をし、その後、県外の最終処分地に移送することとなっている。このように重要な課題の対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 政府与党の行政刷新会議の事業仕分けで、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて処分するための研究予算「概算要求八十三億円」について、来年度の計上を見送り再検討するよう決めた。原子力政策の出口について鳩山内閣として責任を放棄するのか。また青森県において、県民に説明すべきではないか。
三 新しい内閣の都度、確認しなくとも、エネルギー政策に関しては、国策の観点からも、未来に国が責任を持つと明確に、社民党も内閣に加わっている鳩山内閣で「青森県を最終処分地にしない」旨を閣議決定すべきではないか。
四 政府与党の行政刷新会議の事業仕分けで、電源立地地域対策交付金と、原子力発電施設等立地地域の振振に関する特別措置法による地域振興支援について「見直し」とした。国策であるエネルギー政策に関し、原子力施設を有する地域や自治体は、「見直し」とは削減ということなのかどうか、不透明で、困惑している。
この不安に対し、どう対応するのか。
右質問する。