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平成二十一年十二月二日提出
質問第一六七号

鳩山内閣の経済・財政政策に関する質問主意書

提出者  平 将明




鳩山内閣の経済・財政政策に関する質問主意書


 わが国経済の状況は昨年のリーマンショック以降、厳しい状況が続いているものの、前内閣における一連の経済対策の実施により、ようやく回復の兆しが見えてきた。しかしながら、鳩山内閣における経済対策予算(平成二十一年度第一次補正予算)の一部執行停止などによって地方経済を始め、悪影響が出始めている。これらは、内閣府の試算によるGDPを〇.二%押し下げるとの予測を大きく上回る勢いであり、政府はこのような状況を放置することなく、早急な対応が必要と考える。
 よって、次の事項について質問する。

一 経済対策の策定及び、その前提にある経済分析の最終的な責任はどこにあるのか。つまり、一貫した経済・財政についての考え方が不可欠である中、鳩山内閣においては経済・財政政策の「司令塔」機能が欠如していると考える。現内閣において「司令塔」機能は誰が担っているのか。「国家戦略室」は現在、どのような役割を担っているのか。
二 平成二十一年度第一次補正予算の執行停止の影響をどう考えているのか。緊急事態として「執行停止」分を復元させる考えはないのか。
三 経済成長率など経済財政における中長期の定量的なフレームをいつ明示するのか。「成長目標」があって初めて経済対策の具体的な中身が決まっていくと思われるが、いわゆる3K(環境・雇用・景気)の経済対策による成長モデルをどう考えているのか。「環境」でのGDP押上げ効果、「雇用」面での新規雇用数、「景気」としての具体的な成長モデルを分かりやすく示して頂きたい。
四 「家計の刺激による内需拡大」について、子ども手当の支給などによる経済効果を政府はどう考えておられるのか。ひと家庭二万六千円支給で、どの程度のGDPの押上げ効果を試算しているのか。
五 具体的な経済戦略の欠如により、国内だけではなく海外からの投資を減退させ、わが国の国際的な立場が著しく低下している。「日本小国論」さえ囁かれる中、今後、海外からの投資を呼び込む環境を政府はどのように構築していくつもりか。
六 政策税制のあり方について、経済成長に資する税制、「研究開発税制」や「投資促進税制」等の扱いが、政府税制調査会では「認められない」という判断の理由如何。
七 事業仕分けによって一兆数千億円を捻出したとのことだが、その使途及び事業等の凍結による影響を政府は分析されているのか。

 右質問する。



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