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平成二十二年一月十九日提出
質問第一一号

電子自治体に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




電子自治体に関する質問主意書


 平成十九年三月に当時の政府は「新電子自治体推進指針」を策定した。これによれば、実現すべき目標として「二〇一〇年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現する」ことが挙げられている。まもなく目標年度を迎えることから、取組の経過について質問する。

一 「新電子自治体推進指針」について
 1 現政府はこの方針を引き継いだものとして考えて良いか。
 2 民主党のマニフェストでは電子自治体について述べられていないが、二〇一〇年度以降の取組についてはどのような展望を持っているのか。
二 重点的な取組事項のうち、行政サービスの高度化に関わるものとして挙げられている以下の事項の、現時点で達成されている割合をお答え頂きたい。
 1 行政手続等のオンライン化の促進…二〇一〇年度までに全ての地方公共団体において、行政手続等のオンライン化を実現する。
 2 行政手続等のオンライン利用の促進…二〇一〇年度までにオンライン利用率を五〇%以上とする。
三 共通的な推進事項として、「共同化・標準化の一層の推進」が挙げられている。しかし地方公共団体では戸籍システムの文字情報・文字コードが不統一であることが広域的なネットワークの構築や業務システム間でのデータ連係の障壁となり、余計な費用を負担しているのが現状である。電子自治体の普及および効率的な行政の実現のためにも、「住基ネット統一文字コード」のように統一された戸籍の文字コードを早急に導入するべきだと考える。平成二十一年十二月三十日に発表された新成長戦略の基本方針では「住民票コードとの連携による各種番号の整備・利用に向けた検討を加速する」と書かれているが、政府としての具体的な対応方針および工程の見通しをうかがいたい。

 右質問する。



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