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平成二十二年一月十九日提出
質問第一三号

経済の中期的見通しに関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




経済の中期的見通しに関する質問主意書


 政府が決定した平成二十二年度予算案は、平成二十一年度比四.二%増で当初予算としては過去最大規模の九十二兆二千九百九十二億円となった。新規国債も過去最大の四十四兆三千三十億円が発行される見通しとなり、平成二十二年度末の国と地方併せた長期債務残高は約八百六十二兆円にのぼる。

一 旧政権下では平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げて、経済財政諮問会議が中心となって経済政策を実行していた。今回の予算編成の過程で、政府は国債の発行額を約四十四兆円以内に収めることを目標に掲げたが、この目標自体は何ら発行抑制につながるものではない。財政健全化の見通しなく国債を大量に発行することは将来世代に負担を先送りすることであり、財政硬直化の原因にもなることから、何らかの規律を設けることが必要であると考える。
 1 税収が大幅に落ち込む中で、国債発行もやむを得ないが、税収の確保と積極財政のどちらに重点を置いて財政を運営していくつもりか。政府の見解をうかがいたい。
 2 財政再建についてどのような計画を立てて今後の経済運営を図るつもりか。具体的な工程をお答え頂きたい。
二 政府は平成二十二年度予算の財源として特別会計の剰余金を含む税外収入を、過去最大の約十兆六千億円計上した。
 1 特別会計は本来、非常時の備えなど、必要があって特別に設けられている。今回切り崩すとした特別会計について、必要性は誰が、どのような基準で算定したのか。切り崩すことで本来の目的が阻害される事態はないのか。
 2 次年度から「子ども手当」が満額支給されることや、社会保障費が一層のびることを考えると、恒久的な安定財源の確保が急務である。特別会計の切り崩しや基金からの返納では限度があり、継続的に使用できる財源ではない。今後の財源確保について、政府はどのような方針をもっているのか。

 右質問する。



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