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平成二十二年一月二十六日提出
質問第四〇号

公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書

提出者  馳  浩




公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書


 鳩山政権の平成二十二年度予算案において、「公立学校施設等の推進」については、当初要望額の約四割となる一千三十二億円に留まり、来年度に工事を計画していた学校施設の半分に満たない補助金しか確保できない状況となった。
 学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、「国民の命を守る予算」を標榜する鳩山政権の姿勢に疑問を感じざるを得ない。
 従って、次の事項について質問する。

一 震度六強の地震で倒壊する恐れがある(Is値0.3未満)と診断された学校施設の数。
二 学校施設における耐震化工事の進捗率。
三 平成二十二年度に耐震化工事を計画していた学校施設数、及びその中におけるIs値0.3未満の学校施設の数。
四 平成二十二年度予算案において耐震化可能なIs値0.3未満の学校施設の数。
五 前記一から四の各項目における状況は、先に述べた「国民の命を守る予算」を標榜する鳩山政権の姿勢と合致するものであるのか、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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