質問本文情報
平成二十二年一月二十六日提出質問第四二号
時効制度改正に関する質問主意書
提出者 馳 浩
時効制度改正に関する質問主意書
報道等によると千葉法務大臣は一月十三日、殺人など重大犯罪の公訴時効制度を見直す刑事訴訟法改正案を今通常国会に提出する意向を固めたとのことである。
犯罪被害者にとって、公訴時効の廃止もしくは期間延長は望ましいことであり、この方針自体は妥当であると考える。しかし、そのために、捜査費用が過大となったり、無辜の民が冤罪で苦しんだりすることがあってはならない。
従って、次の事項について質問する。
二 時効制度廃止もしくは期間延長による捜査費用の増大の見込額について政府の試算を問う。
三 足利事件等の例を踏まえ、ＤＮＡ型情報の正確性担保の手段について政府の見解を問う。
四 時効制度廃止もしくは期間延長により客観証拠が散逸し、ますます自白偏重に陥るおそれがあるのではないか。冤罪防止のための具体策について問う。
右質問する。