衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年一月二十七日提出
質問第五一号

鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問主意書

提出者  木村太郎




鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問主意書


 鳩山内閣は、今通常国会に政治主導確立関連法案を提出し、四月に施行予定としている。
 従って、次の事項について質問する。

一 民主党は昨年の総選挙でのマニフェストで、政治家百人を政府入りさせるとしていた。そこで、麻生政権と比較して、現鳩山内閣では、何人から何人に増えたのか。そして、そのことによる給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等で総額いくら経費が増えたのか。
二 現在、内閣府等に民主党職員がスタッフとして実質勤務していると聞くが、それは事実か。その人数は何人になっているのか。そして、給与等、国からの経費が発生しているのか。あるとすれば、総額でいくらになっているのか。また、政府内に勤務させる民主党職員の人数をさらに増やす予定はあるのか。
三 仮に四月から政治主導確立関連法案が施行されたとした場合、政務調査官や首相補佐官等も合わせ、民間出身者も含め、鳩山内閣を構成する人数は、最大で何人になるのか。そして、それに伴う給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等の必要経費が、総額いくらに膨らむのか。
四 一〜三で取り上げた経費は、平成二十一年度第二次補正予算案や、平成二十二年度予算案に計上されているのか。仮に計上されているのならば、右の予算案以上に増えることは決してないのか。
五 一〜四の問いに対する回答を踏まえ、鳩山内閣が推進しようとしている政治主導とは国民に十分な便益を与えるものなのか、具体的な費用対効果を示しつつ見解を明らかにされたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.