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平成二十二年二月四日提出質問第七七号
菅大臣の経済演説に関する質問主意書
提出者 馳 浩
菅大臣の経済演説に関する質問主意書
菅経済財政政策担当大臣は、一月二十九日の経済演説において、「デフレの克服に向けて、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。日本銀行に対しては、こうした政府の取り組みと整合的なものとなるよう、政府と緊密な情報交換、連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待します。」と述べている。
現在のデフレ状況下の日本において、菅大臣の右発言の基本的な方向性は妥当であるとも思える。しかし、「適切かつ機動的な金融政策」の意味するところが具体的でなければ、裁量的金融政策となり、裁量的金融政策はかつて多くの失敗例を生み出してきた。
従って、次の事項について質問する。
二 「適切かつ機動的な金融政策」の具体的な内容について。政府の見解を問う。
三 我が国の九十年代のいわゆる「失われた十年」は、バブル退治のためにベースマネーを急激に減少させ、その後もベースマネーの伸び率の水準を低位のまま放置した日本銀行の金融政策の誤りが主因である。そのような日本銀行に対して、「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待」しても実効性がないのではないか。政府の見解を問う。
四 デフレは金融現象であり、その克服のためには日本銀行の金融政策が唯一の方策である。しかし、日本銀行法第二条の「物価の安定」の具体的な内容が解釈次第であるならば、現実から遊離した不毛な解釈論に陥るおそれが高い。日本銀行法第二条を改正し、具体的な数値を明示すべきではないか。政府の見解を問う。
五 四において、具体的な数値を明示する場合、その具体的な数字について問う。
右質問する。