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平成二十二年二月四日提出
質問第七八号

公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書

提出者  馳  浩




公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書


 民主党のマニフェストには「私立高校生のいる世帯に対し、年額十二万円(低所得世帯は二十四万円)の助成を行う。」とあり、選挙期間中各候補者が「低所得者」とは標準世帯で年収五百万円であることは何度も繰り返し発言し、マスコミもそのように報道してきた。ところが、政府予算案をみると「低所得者」とは「年収二百五十万円」とされた。
 また、四月からの「公立無償・私立有償」の影響で、私学への入学希望者減少の影響も現れ、公私の格差感は拡大していると思われる。
 従って、次の事項について質問する。

一 「年収二百五十万円」とは、実質的に生活保護世帯水準である。これまで国の「授業料減免事業等支援特別経費」の制度もあり、すでに生活保護世帯では授業料の全額補助が実現している都道府県もある。このような現状において、「低所得者」を「年収二百五十万円」とした根拠を問う。
二 昨年十月十五日に発表された私学就学支援金を含む高校無償化への概算要求額は四千五百億円であった。しかし、政府予算案では、私学の低所得層支援の五百六十七億円を削減して三千九百三十三億円で決着した。高校生対象の給付制奨学金百二十三億円の要求も実現しなかった。これでは、「私学の就学支援金を犠牲にして公立高校の無償化を実現した」と言われても仕方のない施策である。この点につき、政府の認識を問う。
三 さらに、「授業料減免事業等支援特別経費」が六億八千万円から二億五千万円に四億三千万円削減されている。この減額の根拠を問う。
四 私学経常費助成について、昨年十月十九日、高井美穂大臣政務官はアルカディア市ヶ谷での講演の中で、「私学助成は削減しない。維持するつもり」と答えられた。川端達夫大臣も私学助成の確保に努める意向を私学団体代表らに語っておられた。しかし、私立高校への経常費助成予算が総額で四十億円削減され、九百九十八億五千万円と千億円を切る事態になった。この減額の理由如何。
五 四の事例は公約違反ではないか。政府の見解を問う。
六 一月六日付の毎日新聞では「大阪府の公立中学三年の進学希望者(全日制)のうち、私立高校の専願希望者(先月十六日現在)は一三.三四%で、記録が残る九一年度以降で最低となった。」と報じている。これは、四月からの「公立無償」の影響が大きいと考えるが、政府の認識を問う。
七 今回の政府の予算措置により、公立高校と私立高校の学費格差がより鮮明になったといえる。この学費の公私格差を是正するために今後私学の経常費助成を大幅に増額すべきと考えるが、政府の見解如何。
八 また、授業料等助成の補助対象を拡充した新たな制度設計を行う意思があるや否や。

 右質問する。



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