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平成二十二年二月十八日提出
質問第一四三号

鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問主意書

提出者  木村太郎




鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問主意書


 昨夏の総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を二十二年度予算案に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世帯に手厚い一方、介護などで働けない専業主婦などには、配偶者控除の廃止に反対という意見もあり、これについては、さまざまに意見が分かれているところである。
 子ども手当を配るのであれば、それと並行して子育て産業を育成し、既婚女性の就労分野となる医療・福祉・介護などの規制緩和も必要であり、また税の公平・中立・不偏・不党の観点から、税制の抜本改革を含め、与野党を超えて再考すべきものと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 昨年十一月十八日、OECDが、子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ。」として、大幅な見直しが必要だとの見解を示したが、これに対して政府の見解は如何か。
二 また昨年、グリアOECD事務総長が都内で講演し、「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と、女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要。」と述べたが、これに対して政府の見解は如何か。
三 鳩山内閣は、子ども手当は家計を助け、消費拡大を謳っているが、昨年十一月二十日に菅副総理がデフレ宣言を行ったことに関し、アクセルとブレーキを同時に掛けることになりはしないか。鳩山内閣としてのこの整合性を問う。
四 鳩山内閣は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っている。全額支給するには年間五兆円から六兆円に近い財源が必要と考えるが、毎年毎年捻出するということなのか。また、その財源をどう生み出していくのか、明快な答えを求む。
五 民主党のマニフェストで、必要財源は全額国庫負担と説明してきた。二十二年度予算案では、導入済みの児童手当を残し、地方や事業主負担を求めているが、当該年度限りの時限措置なのか。
六 子ども手当は、実質的には所得税減税と捉えているのか。
七 二月十四日、菅副総理・財務相は、本格的な税制の議論を三月には始めるとしているが、無駄削減だけでは財源が期待できないと判断したのか。また、消費税率引き上げは、民主党のマニフェスト通り四年間は凍結するのか。

 右質問する。



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