質問本文情報
平成二十二年三月四日提出質問第二〇四号
菅大臣の経済演説に関する再質問主意書
提出者 馳 浩
菅大臣の経済演説に関する再質問主意書
菅大臣の経済演説に関する質問主意書を本年二月四日に提出し、二月十二日に答弁書の送付を受けたが、さらに確認したい点がある。
従って、次の事項について質問する。
二 前の質問主意書において、「物価の安定」の具体的な数字を問うたところ、「消費者物価指数の前年比で二パーセント以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は一パーセント程度を中心と考えている。」との答弁であったが、これは日本銀行の考えである。あらためて、政府の見解を問う。
三 また、二の答弁は、政策委員の主観であり、政策委員が替われば基準が変わる可能性があるのではないか、政府の見解を問う。
四 消費者物価指数は統計上一パーセント程度の上方誤差があるので、消費者物価指数の前年比が一パーセント以下のプラスは実際にはデフレ状態である。「消費者物価指数の前年比で」「一パーセント程度」ではデフレ状況を放置することになるのではないか、政府の見解を問う。
五 二〇〇〇年以降、消費者物価指数の前年比がプラス一パーセント以下であった期間について、情報の開示を求める。
六 金融政策が「その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえ」て行われるならば、その動向を読み違えると、景気の山はより高く、谷はより深くなる。日本銀行政策委員の方々が専門知識を有し、経験豊富であるとしても、人間である以上無謬ではありえない。そのような裁量的金融政策は弊害が大きく、裁量型金融政策からルール型金融政策、具体的には日本銀行法第二条に具体的な数値を明示するインフレ・ターゲット政策へ転換すべきと考えるが、政府の見解如何。
右質問する。