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平成二十二年三月四日提出質問第二〇七号
原子力発電所で発生した廃棄物の処理についての鳩山内閣の対応に関する質問主意書
提出者 木村太郎
原子力発電所で発生した廃棄物の処理についての鳩山内閣の対応に関する質問主意書
我が国は、エネルギー資源に乏しく、また、地球温暖化防止に対応していくためにも、自然エネルギーの普及を進めていくことはもとより、原子力エネルギー政策の安全性を第一義に進めていくことが大切である。これは現実的な手段であり、エネルギー政策は国策であることからも、原子力エネルギー政策は重要と考える。
しかしながら、鳩山内閣を構成する与党民主党議員の一部では、原子力エネルギー政策を否定する主張が度々あり、また、同じく与党の社民党内においても、否定する主張や行動が今なお続いている。このように、鳩山内閣における原子力エネルギー政策については、基軸が定まっておらず、極めて遺憾なことである。
従って、次の事項について質問する。
二 社民党県連をはじめとする三団体は、その申入書の中で、日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料から生じた廃棄物については、依頼主である各電力会社が自らの敷地で管理すべきだと主張し、公開質問状を送っている。この主張を鳩山内閣はどう認識し、どう対応すべきと考えるか。公開質問状に対しては、青森県ではなく、国が、つまり鳩山内閣が応えるべきではないのか。
三 二に関連して、各電力会社が自らの敷地で管理すべきだという申入書で主張している内容は、各電力会社があるそれぞれの地域や自治体の理解が得られると思うか。
右質問する。