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平成二十二年三月八日提出質問第二二〇号
統合幕僚学校卒業式への前航空幕僚長出席拒否問題に関する質問主意書
提出者 馳 浩
統合幕僚学校卒業式への前航空幕僚長出席拒否問題に関する質問主意書
三月四日付の産経新聞によると、「田母神俊雄前航空幕僚長(六一)が、統合幕僚学校(東京都目黒区)から三月五日の卒業式に招待されながら、後に一転して出席を『拒否』されたことが三日わかった。田母神氏は、防衛省から“圧力”がかかったとみている。」とのことである。
このことが事実であれば、田母神氏もコメントしているように、「言論弾圧であり、人権弾圧みたいな嫌がらせ」である。
そこで、次の事項について質問する。
二 田母神氏よりの返答が統合幕僚学校に到着した事実の有無について、情報の開示を求める。
三 田母神氏の返答は「出席」であったか、「欠席」であったか、情報の開示を求める。
四 同紙によれば、「渡辺隆統幕学校長(陸将)」「は、防衛省が『田母神氏が出席するなら防衛省関係者は一切卒業式に出席しない』と学校側に通告してきたと説明したという。」が、このような事実が存在したか、情報の開示を求める。
五 二〇〇五年から二〇〇九年までの各年について、統合幕僚学校は卒業式への招待状を田母神氏に送付したか、情報の開示を求める。
六 また、同紙によると「昨年には同省の民間協力団体『防衛省自衛隊東京地本援護協力会杉並支部』が都内で『日本は侵略国家ではない』と題した講演会の主催を予定していたが、防衛省側から中止を求める要請があり、主催名を変更した。」とのことである。このような事実が存在したか、情報の開示を求める。
七 日本国憲法第二十一条第一項には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあり、表現の自由が保障されている。
また、日本は議会制民主主義の国であり、政府も主として言論という表現を基礎として成り立っている。四及び六のような事実が存在していたとするならば、政府の一員である防衛省が自らその存立の基盤である表現の自由を侵害したこととならないか、政府の見解を問う。
右質問する。