質問本文情報
平成二十二年三月十五日提出質問第二六五号
日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する再質問主意書
提出者 江渡聡徳
日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する再質問主意書
平成二十二年三月三日提出の「日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問主意書」に対する、平成二十二年三月十二日の答弁書（内閣衆質一七四第一九五号）に基づき、再質問する。
１ 答弁書によると「（二十八日）九時三分に緊急参集チームの協議を開始し」とあるが、この協議に、中井防災担当大臣をはじめ、大島副大臣、泉大臣政務官の出席はあったのか、お教えいただきたい。
２ 直接の担当大臣である中井防災担当大臣の登庁時間について、日本への一番早い津波到達予測時刻（二十八日十三時頃）に対し、登庁が同日十二時十五分頃であることは、到達予測時刻の約四十五分前であり、この間に充分な情報の分析、対策を講じられたのか疑問である。中井防災担当大臣の登庁時間の根拠、及び防災、危機管理に対する見解を問う。
３ 今回のチリ沿岸巨大地震による日本への津波の影響により多大なる被害が予測され、被害状況によっては自衛隊の救助活動も予想された状況にあっては、防衛省の最高責任者である北澤防衛大臣が登庁し、直接指揮をとるべきではなかったか。北澤防衛大臣の危機管理に対する見解を問う。また、二十七日十六時過ぎに「早急に地震に関する情報を収集し、救助等の措置が必要となった場合には直ちに対応できる態勢を整えるべき」旨、総理から指示が出た後の、北澤防衛大臣並びに長島大臣政務官、楠田大臣政務官の所在、及び登庁しなかった根拠を問う。
二 先の質問主意書の問四における「しかしながら、この緊急時を考えれば、記者会見等においての総理の服装が背広であったことは、災害に対する危機感、気構えが感じられない。つねづね国民の『命を守りたい』と言う総理は、自ら防災服を着用し、官邸対策室において緊急事態に備えるべきではなかったか。以上のことを踏まえ、今回の災害に対する鳩山総理の見解を求める」について、総理の回答が示されていない。再度、回答を求める。
三 三月十三日二十一時四十六分頃、及び同月十四日十七時八分頃、福島県沖を震源とする地震が発生した。世界有数の地震国である我が国において、地震及び地震による津波の影響による被害に対し、迅速な初動対処体制の確立が必要であり、答弁書に書かれていた「市町村の指示どおりに避難した者が少なかった」とあるが、事実、避難指示対象人口は約百六十八万人で、その内、避難を確認した住民は約六万三千人（三・八パーセント）であった。一八九六年、及び一九三三年の二度にわたって三陸地震によって津波で被災しているにもかかわらず、地域住民の災害に対する認識が薄れてきているのではないか。政府の見解を問う。
四 以上を踏まえ、総理が中心となり、全府省の政務三役が率先して災害に対する危機感を広く国民に促し、また、危機管理の迅速な初動対処体制によって、国民に安心感を与えるべきではないか。しかしながら、今回のチリ地震における危機管理に対し、総理及び関係府省の政務三役の登庁時間等をはじめとした行動に「国民の生命、財産を守る」という自覚と責任が欠如していたのではないか。鳩山総理の見解を問う。
右質問する。