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平成二十二年四月七日提出
質問第三六〇号

郵政改革による民業圧迫に関する再質問主意書

提出者  後藤田正純




郵政改革による民業圧迫に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三一五号)を踏まえ、再質問する。

一 「郵政改革に関連する諸事項等について」は、これを取りまとめるに当たって郵政事業の利用者、中小地域金融機関等の関係者、有識者等から多くの意見や要望を聴取したとあるが、その内容はどのようなものであったか。また、意見・要望聴取先の公平性は担保されているのか。
二 一に関連し、我々も先般、関係団体よりヒアリングを行ったが、中小地域金融機関は郵便貯金の預入限度額の引き上げと簡易生命保険の加入限度額引き上げに反対しているにもかかわらず、何故政府として右の限度額を引き上げる方針を決定したのか。
三 二〇〇五年民主党マニフェストとの乖離について、「前回答弁書」では、二〇〇五年当時と現在では郵政事業の状況が異なる旨、答弁がなされているが、二〇〇五年と現時点で郵政事業の状況は何がどのように違うのか。
四 同じく「前回答弁書」では、ゆうちょとかんぽの資金の運用について、「地域の活性化に資すること」とあり、法律で保護された巨大な「官製金融」による地元企業への融資は、中小地域金融機関へ与える影響は非常に大であることが強く懸念される。まさしく「民業圧迫」以外の何ものでもないが、政府の考えは如何に。また、「国債以外への運用の拡充」について、具体的な説明を求む。

 右質問する。



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