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平成二十二年四月十五日提出
質問第三九一号

政策案の公募に関する質問主意書

提出者  馳  浩




政策案の公募に関する質問主意書


 三月四日付の日本経済新聞によると、「鳩山内閣は三日、すべての中央省庁職員を対象に、新しい政策案を公募する方針を決めた。」とある。
 しかし、「民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で『政務三役が中央省庁の政策立案・決定を担う』と記し、政権担当後は『脱官僚依存』を掲げてきた。」はずである。
 そこで、次の事項について質問する。

一 マニフェストに記された「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。」との文言の具体的な意味について、政府の見解を問う。
二 また、マニフェストには、「閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。」と記されているが、この記述と政策案の公募とは矛盾しないか、政府の見解を問う。
三 「選ばれた職員のアイデアには予算を認めるとしており、『コンペ』が省庁間の予算争奪戦に利用されるとの懸念もある。」この懸念に対する政府の見解を問う。
四 そもそも、内閣とは一定の価値観の実現を目指した集団であり、政策はその価値観実現のための方法論である。とするならば、政策案の公募の前に、内閣の価値観の提示が必要となるが、今回の政策案の公募に先立つ価値観は何か、政府の見解を問う。

 右質問する。



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