質問本文情報
平成二十二年四月二十二日提出質問第四一七号
水道管耐震化に関する質問主意書
提出者 木村太郎
水道管耐震化に関する質問主意書
厚生労働省は、五万人以上に水道水を提供する自治体など全国四百二十八の水道事業者を対象に水道管の耐震化について全国調査を行い、主要水道管のうち、震度六強程度の揺れに耐えられるのは約三十四％にとどまることが分かったとしている。地震発生率の高いわが国において、災害時の生活に最も大きな影響を与えるのが断水であり、災害時のライフライン完全確保に向けて耐震化を急ぐ必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 事業者ごとの耐震化率にばらつきがあるとされているが、地域ごとの進捗状況を詳細に示し、耐震化が進んでいない地域の原因は奈辺にあるのか、どのように分析しているか問う。
三 自治体によっては、財政力が弱く、法定耐用年数が過ぎても交換できないと聞いているが、耐震化率向上に向けて、国は今後どのような対策を講じていくのか。
四 平成二十二年度水道施設整備費予算は、平成二十一年度予算額に比べ、そのうちの「ライフライン機能強化等事業費」は同額程度であるが、事業仕分けによって、簡易水道等施設整備費補助や水道水源開発等施設整備費補助等を含む本整備費予算全体ではかなり減額されている。「いのちを守る」とする鳩山内閣の姿勢に逆行していると言わざるを得ないと考えるが、見解如何。
五 国の水道計画は平成二十五年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めているが、災害時のライフライン確保の観点から、本事業を平成二十五年度までに完了させることができるのか。できないとすれば、どの程度の延長を考えているのか、鳩山内閣の見解如何。
右質問する。