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平成二十二年五月十一日提出質問第四六二号
空母艦載機部隊の岩国移駐ならびに愛宕山開発跡地の買い取り計画に関する質問主意書
提出者 服部良一
空母艦載機部隊の岩国移駐ならびに愛宕山開発跡地の買い取り計画に関する質問主意書
在日米軍再編に係る空母艦載機部隊の岩国移駐については、関連経費が政府予算に計上され、また、二月二〇日の防衛大臣の岩国訪問の際に、日米合意に従い進めるという方針が改めて示されたところである。本件については、政府が説明責任を十分に果たし、市民の理解を得られるよう慎重な対応を行う必要があると考える。そのことを前提として、事実関係を明らかにしたく、以下質問する。
二 愛宕山開発跡地を「米軍再編関連施設用地」として買い取る経費が予算計上され、岩国市に対しては「米軍住宅用地としての転用も含め検討する」との説明があったと聞く。一方、二月二〇日の防衛大臣の住民に対する説明では「利用方法は白紙であり、市民の提案を待つ」との意向が示され、防衛省の意図が必ずしも明確でない。防衛省が税金を使って買い取るとすれば、当然にそれは防衛目的に使用されるが、今回の場合、米軍住宅や米軍施設の建設、つまり米軍基地ができると考えられる。防衛省として買い取りの目的を明確にされたい。
三 本年一月二九日付けで岩国市により一部公開された公文書「市長協議報告書」によると、平成二〇年四月の時点で、岩国市長は防衛省から民間空港と引き換えに愛宕山米軍住宅化の了承を求められていたことが判明している。これに関して、本年二月二〇日のフォーラムで防衛大臣は、調査を踏まえて、防衛省としての意向を伝えたことはないとする一方で、出先の職員が同趣旨の発言をしたことがあるとし、事実上、「市長協議報告書」の記述内容を認めている。しかし、同報告書には「防衛省谷井参事官」から意向確認があったと明確に記述されており、防衛大臣の説明とくい違いが生じている。公式、非公式を問わず、誰が、いつ、どのような形で、岩国市又は山口県に対して意向確認をしたのか。また、その内容はどのようなものであったのか明確にされたい。
右質問する。