質問本文情報
平成二十二年五月十四日提出質問第四七五号
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する第三回質問主意書
本年四月十日付読売新聞夕刊一面に、「『米兵裁判権を放棄』 日米が秘密合意 一九五八年文書で判明」との見出しで、一九五二年に締結された旧日米安全保障条約の付属協定である日米行政協定により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、実質的に米国側に裁判権を譲るとしたとの密約(以下、「裁判権密約」という。)を示す文書が作成されていたことが、外務省の調査で明らかになったと報じられている。しかし「前回答弁書」では、右の記事につき「外務省として、これまでに、お尋ねのような『密約』の存在及びお尋ねのように合意したという事実を確認したことはない。」との答弁がなされている。
右を踏まえ、再度質問する。
二 「前回答弁書」で外務省は、「外務省として、これまでに、お尋ねのような『密約』の存在及びお尋ねのように合意したという事実を確認したことはない。」と繰り返しているが、いつまでに「裁判権密約」の存否を確認する考えでいるのか。早急に確認作業を行い、国民に事実関係を説明すべきだと考えるが、いかがか。
右質問する。