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平成二十二年五月二十八日提出質問第五一四号
障がい年金の周知に関する質問主意書
提出者 木村太郎
障がい年金の周知に関する質問主意書
昨年六月、全千七百九十八市区町村（当時）を対象に厚生労働省が調査を実施し、千六百八十九自治体から回答を得たところによると、全国の市区町村のうち二十四％に当たる四百二十八自治体が、身体、知的、精神障がい者に障がい者手帳を交付する際に、障がい年金の存在を周知していなかったことが本年四月三十日までに分かった。旧社会保険庁はこれまで障がい年金のパンフレットを自治体に送付しておらず、要望を受け昨年七月にようやく四百二十八市区町村に配布をしたと聞くが、国と地方は、今後サービス面でのより迅速な対応が求められると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 今回の調査によって、周知についての国と地方の連携の悪さが露呈されたが、国はその原因をどのように認識し捉えているのか、また今後国としてどのような対策を講じようとするのか、鳩山内閣の見解及び方針如何。
三 障がい年金について、制度の存在や対象条件などを知らずに申請せず、受給漏れの人が相当数いると懸念される。国はこの人たちに対する具体的対応策をどのように考えているのか。
四 旧社会保険庁は障がい年金について、何故自治体に送付をしなかったと考えるか、鳩山内閣の見解如何。
五 障がい年金の受給状況について、判明している直近の年度における人数を都道府県別で示されたい。
右質問する。