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平成二十二年六月十四日提出質問第五七八号
我が国の家計資産の現状を踏まえた経済財政政策の必要性に関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
我が国の家計資産の現状を踏まえた経済財政政策の必要性に関する質問主意書
我が国の家計が保有する金融資産は、バブル経済崩壊後も今日に至るまで概ね着実に増加し、現状では一四〇〇兆円に達している。しかも、大宗は金融機関への預金や年金・保険資産となっている。一方、我が国の国・地方の負債は九〇〇兆円に近づきつつあり、いわば家計から金融機関を通じて国債、地方債への太い資金の流れが形成されている。国債の利回りが二％に満たない現状では、マネー面から見て我が国の成長率が低位に留まっていることも無理からぬところである。ついては、我が国の家計資産の現状を踏まえた経済財政改革の必要性に関し、以下九項目にわたり質問する。
二 家計資産を預かる金融機関の企業部門への貸出は伸び悩み、預貸率は国際的に低いものとなっていると思うがいかがか。
三 このことが、金融機関の収益性を圧迫しているのではないかと考えるがいかがか。
四 金融機関等の資金は国・地方債（公的セクター）の保有に回り、結果として「家計～金融機関等～官」という資金循環の流れが太くなり過ぎているのではないかと考える。このことが経済の成長を阻害する危険性はないのか、政府の見解をうかがう。
五 現状、国債の発行許容限度は「青天井」の感があるが、政府として発行残高の限界点をどのように考えているのかうかがう。
六 昨年末、「デフレ宣言」をされたが、その原因をどうとらえておられるのか。「需要と供給のギャップが大きい」（三五兆円程度）との見方もあるがいかがか。
七 日本経済の成長のためには、家計から民間企業へと新たな資金循環を生み出す必要があると考えるが、政府の認識はいかがか。また、そのような経済政策を構想されてはいかがか。
八 「お金を動かす」戦略として、①成長分野を切り開き、民間の投資意欲を高める、②個人の直接投資を促す、ことはもちろん大切だが、③寄付やＮＰＯの活用など、「協働」の視点で、家計資産が「公共」を肩代わりするシナリオも必要と考えるがいかがか。
九 家計と国債の間で滞留している資金循環の段階的な解消は、財政政策面でも必要ではないかと考えるが、政府の見解をうかがう。
右質問する。