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平成二十二年十月一日提出
質問第八号

郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問主意書


 障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査部の前田恒彦主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクを改竄したとして、同月二十一日、最高検察庁に逮捕された。右を踏まえ、質問する。

一 大阪地検、検察庁として、前田容疑者によるフロッピーディスクの改竄を把握したのはいつか、その正確な日にちを明らかにされたい。
二 大阪地検、検察庁において、前田容疑者による改竄を把握していた者は誰か、その者の官職氏名を全て挙げられたい。
三 最高検は、朝日新聞により前田容疑者の改竄が報じられた二十一日以前に、既に右の事案を把握していたと承知するが、二十一日に急遽前田容疑者の逮捕に踏み切ったのはなぜか。
四 前田容疑者逮捕後、最高検においてチームが組まれ、事件の真相解明に向けた作業が行われていると承知するが、その任に当たっている者は誰か、その官職氏名を全て挙げられたい。
五 四の作業には、前田容疑者にとっていわば身内に当たる最高検の者だけでなく、それ以外の、例えば法曹資格を有する民間弁護士等、より公平、公正な立場にある第三者も当たらせるべきであると考える。右につき、柳田稔法務大臣は九月二十八日、閣議後の記者会見で、検察当局に最高検の検証チームが事件についての最終報告をまとめる際、第三者の意見を聴くよう指示した旨述べている。また、その人選については「法曹関係者や他の分野の有識者、学者が考えられるが、最高検の判断に任せる」と、あくまで最高検の判断に任せる旨述べ、更に「(郵便不正事件では)公判中の案件もあり、記録にはプライバシーや個人の名誉にかかわるものも含まれるので、最終段階で意見を聴くのが適当」と、検証過程の段階には第三者を入れず、あくまで最終段階で意見を聴くに留める旨述べている。これでは、単に最高検が行った作業を事後的に把握するのみであり、第三者は何ら実質的な検証作業に関わることが出来なくなる。また、その人選が最高検に一任されるならば、最高検にとっていわば都合の良い人物のみが選ばれることになりかねず、真相解明に資することはないのではないか。今回の前田容疑者による改竄は、一検察官の犯罪のみに留まらず、大阪地検特捜部はじめ、検察庁組織全体の体質が問われる問題であると考える。「秋霜烈日」の検事バッヂが示すとおり、刑罰の厳正や志操の堅固を追求し、正義を実現するという検察官本来の職分を取り戻し、検察庁を真に我が国の国益に資する組織にするという観点から、今回の事件を奇貨とし、徹底的に膿を出し切るために、最高検のチームの中に、柳田大臣自らが選出した第三者を入れ、徹底的な検証作業を行うべきではないのか。
六 五で指摘した様に、柳田大臣が第三者の人選並びに検証作業への関わり方を最高検に丸投げすることは、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新し、国民の審判を受けた政治家が各府省の運営に名実ともに責任を持つという新たな体制を構築することを目指すとした民主党政権本来の方針に反し、柳田大臣が何ら政治主導の国政を実践できていないことを示しているのに他ならないのではないか。菅直人内閣総理大臣の見解如何。

 右質問する。



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