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平成二十二年十月六日提出
質問第三二号

郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連して逮捕された同特捜部元幹部による取調べの全面可視化の要請に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連して逮捕された同特捜部元幹部による取調べの全面可視化の要請に関する質問主意書


 障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査部の前田恒彦主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクを改竄したとして、同月二十一日、最高検察庁に逮捕された。また、前田容疑者による証拠改竄を知りながら、その事実を隠蔽していたとして、同地検特捜部前特捜部長の大坪弘道京都地方検察庁次席検事、佐賀元明神戸地方検察庁特別刑事部長が、本年十月一日、犯人隠避罪の容疑で最高検により逮捕された。右に関し、同月四日、佐賀容疑者の弁護人である秋田真志氏が最高検に対し、佐賀容疑者の意向を受け、同容疑者に対する取調べの全過程を録画し、可視化することを求めている。右を踏まえ、質問する。

一 検察庁として、取調べの機能が損なわれる等として、取調べの可視化には以前より消極的であったと承知するが、確認を求める。
二 自身に対する取調べの全過程の可視化を求めるとする、秋田弁護士を通じた佐賀容疑者の要望に対する検察庁の見解如何。
三 報道によると秋田弁護士は、最高検に対して「本件は特異な事件であり、真相及び取調べ状況は社会的にも関心が高い」、「密室での取調べでは真相解明にならず社会を納得させることはできない」とする申し入れ書を提出しているとのことである。右は、取調べをする側にいた佐賀容疑者も、実際に自身が取調べを受ける立場になって初めて可視化の必要性に気付いたものと思料する。しかし、本年十月六日、最高検は右の佐賀容疑者の要請に対し、「必要ない」との判断を下し、可視化することを拒否したとの報道もあるが、右は事実か。
四 最高検として、佐賀容疑者の申し入れ、要請に応える必要はないと判断したのなら、その理由、根拠は何か説明されたい。
五 三で触れた秋田弁護士を通じた佐賀容疑者の申し入れ、要請は、取調べの全面可視化こそが真に事件の真相解明に資するものであり、何よりも冤罪をなくすために最も有効な手段であることを表したものと考える。検察庁、ひいては法務省として、まずは佐賀容疑者の申し入れ、要請に応じ、それを足がかりとして、取調べの全面可視化の一日も早い実現に向けた作業を加速させるべきであると考えるが、柳田稔法務大臣の見解如何。

 右質問する。



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