質問本文情報
平成二十二年十月十五日提出質問第五九号
原子力行政に関する質問主意書
提出者 河野太郎
原子力行政に関する質問主意書
一 過去五年間の国、独立行政法人等、公益法人の原子力の平和利用に関係する支出項目、金額、その詳細を示されたい。又、平成二十二年度予算における原子力の平和利用に関係する支出項目、予算額、その詳細を示されたい。
二 国又は独立行政法人が過去五年間に出した原子力の平和利用に関する補助金等の項目、金額とその詳細、及び平成二十二年度予算における同様の予算額とその詳細を示されたい。
三 平和利用目的以外の原子力の利用（国防等）に関する国、独立行政法人等の過去五年間の支出項目、金額、その詳細ならびに過去五年間の国及び独立行政法人が出した補助金等の項目、金額、その詳細、及び平成二十二年度予算における同様の項目、金額、その詳細を示されたい。
四 一、二、三の支出及び予算額に鑑みて、原子力に関連する特別会計を設けることの妥当性を政府はどう考えるか。
五 一、二、三の支出及び予算額のうち、核燃料サイクルに関連する支出項目とその金額を示されたい。
六 高速増殖炉の商業利用の目処がないなかで、前記五の支出総額の妥当性を政府はどう考えるか。
七 高速増殖炉の商業利用は、いつから始められるのか。政府の考えとその理由を示されたい。
八 高レベル放射性廃棄物の地層処分は、何年間のモニターを当初必要とすると政府は考えるか。
九 高レベル放射性廃棄物の地層処分は何年から始めるのか。そのために何年までに何を決めなければならないのか。
十 原子力発電所の維持、補修、掃除などの業務に関して、過去二十年間に何人の作業員が被爆したと政府は把握しているか。その被爆量はそれぞれどの程度であったか。作業中に被爆した者の健康をその後モニターしているのか。こうした作業条件に問題があると政府は考えるか。
十一 チェルノブイリ事故にあわせて、作られた放射線に関する食品規制は、どのような根拠で作成されたのか。参考にした数値は何か。この規制は今日でも有効と政府は考えるか。見直しが必要か。
右質問する。