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平成二十二年十月二十二日提出質問第八四号
今後の行財政改革ないし行政刷新の推進方策に関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
今後の行財政改革ないし行政刷新の推進方策に関する質問主意書
行財政改革ないし行政刷新を通じて不断に政府の組織や執務の在り方を見直し、無駄を省き、効率的な予算執行に努めることは、永続する課題であり、内閣が交代しても継続して取り組んでいくべき課題であると考える。歴史を振り返ってみると、臨時行政調査会の下に「行政改革大綱」を毎年閣議決定し、政府全体として改革を進め、成果を挙げた時期もあり、近年は「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）や「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成十八年法律第四十七号）に基づき、「国の行政機関の定員の純減について」（平成十八年六月三十日閣議決定）等で基本方針を定め、行政改革推進本部の「行政改革の実施状況」や総務省行政管理局の「減量・効率化方針」を逐年取りまとめることで、各年度の取り組みの進行管理を行っていたところである。しかるに、昨年の鳩山内閣の発足に伴い、「行政刷新会議」が設けられ、「事業仕分け」等新たな手法で改革に取り組むこととなり、今日に至っているが、現政府において行財政改革ないし行政刷新の観点で、何をどのように変えていくのか、また、個々の措置項目やその時期について、閣議決定等の形式で具体的に示されたものはないように思われる。ついては、今後の行財政改革ないし行政刷新の推進方策に関して以下四項目にわたり質問する。
二 事業仕分け第一弾及び第二弾においてワーキング・グループの結論として示された事項の各府省における取り組み状況について、行政刷新会議においてフォローアップしているのか。また、その状況について、国民にわかりやすい形で情報公開すべきものと考えるが、いかがか。
三 従前の「行政改革の実施状況」や「減量・効率化方針」のように、行政の全分野における行財政改革ないし行政刷新の進捗状況については、行政の継続性の観点からも、毎年何らかのとりまとめをすべきものと思うが、内閣の見解をうかがう。
四 昨年凍結された「独立行政法人整理合理化計画」については、事業仕分けの結果を踏まえ、何らかの代替計画又は方針を策定すべきものと考えるが、内閣の方針をうかがう。
右質問する。