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平成二十二年十月二十九日提出質問第一〇二号
地域医療再生計画の推進に関する質問主意書
提出者 木村太郎
地域医療再生計画の推進に関する質問主意書
厚生労働省は九月二十九日、医師不足などを把握する「必要医師数実態調査」を初めて実施し、全国八千六百九十八の医療機関から回答を得、計二万四千三十三人の医師不足が判明した。都道府県別で見ると、大都市に比べ、地方で医師の確保が不足している状況が明らかになったとしている。特に農村部では医師不足により、病院の閉院や一部休診などが顕著に見られ、地域医療の再生が喫緊の命題である。
自公政権時には、平成二十一年度補正予算に、地域医療再生事業として、都道府県は、その実情に合わせ、計画を策定し、救急医療等の医療機能の分化・連携、体制整備、医師不足地域における医師確保等について盛り込み、真剣に取り組んできた経緯がある。今後もこの事業の充実に向けた対策・強化が今まで以上に必要であり、更には勤務医の過重労働、地域偏在・診療科偏在の問題について検討し直し、医療機関・医療機器・ＩＴ基盤の整備、大学病院と連携した医師派遣システムの強化、看護師等の勤務環境改善など急務と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、青森県の西北五地域保健医療圏では、自治体病院機能再編成を進めてきたが、自公政権時の中核病院の建設計画に関しては、事業総額百六十三億九千五百万円（基金負担六十四億円、事業者負担九十九億九千五百万円）に対し、現政権下では、事業総額百六十四億一千二百万円（基金負担十五億三千二百万円、事業者負担百四十八億八千万円）となっており、平成二十五年度中の工事完了を目指しているが、基金負担の激減、事業者負担増など、「命を守る」と謳った鳩山前政権の趣旨に抗う内容となっていることについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三 今回の調査でも、農村部における医師不足は深刻であり、交付金に加え、過疎対策事業債等の財政措置も継続して必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
四 高度な手術に対応可能な医療機器の整備など、医療の充実には高額の予算が伴うが、現政権の取り組みでは、支援において極めて脆弱と考える。本事業は、いつ頃までに達成され、どれくらいの予算を要すると考えているのか、具体的に示されたい。
右質問する。