質問本文情報
平成二十二年十一月十一日提出質問第一五二号
障がい者雇用に関する質問主意書
提出者 木村太郎
障がい者雇用に関する質問主意書
菅民主党政権の経済対策全般に関するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきている。このような状況にあっても、障がい者雇用対策を充実させていくことは、政治の重要な役割のひとつと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 公的機関全体の障がい者実雇用率は、法定基準では二・一％となっているが、最新の実雇用率は何％になっているのか。また、法定雇用率を達成している公的機関について、その数と全体に占める割合、さらに都道府県毎では、それぞれ何％になっているのか示されたい。
四 三に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
五 独立行政法人における最新の障がい者実雇用率は何％になっているのか示されたい。
六 五に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
七 一から六に関連し、障がい者雇用対策を今後どのように進めていくのか、具体的に対応策を示されたい。
右質問する。