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平成二十二年十一月二十二日提出質問第一八五号
原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の充実・拡充に関する質問主意書
提出者 木村太郎
原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の充実・拡充に関する質問主意書
わが国のエネルギー政策の中で、原子燃料サイクル事業は大きく位置づけられている。当然、安全第一を前提にしながら進めていくことが、国策の一つとして極めて重要と考える。
六ヶ所村を始め青森県は、その国策に最大限協力をしてきた。先日、原子力発電施設等周辺地域交付金の対象となっていない青森県内二十五市町村の総意を代表し、黒石市長、南部町長が電気事業連合会に対し、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の充実・拡充を要望した。
原子燃料サイクル事業の受け入れ等の判断は、県行政がしている。その過程では、何よりも安全性を重要視しながら、自民党県議会会派は、建設的な議論と判断を示してきた。
原子燃料サイクル事業の立地地域である六ヶ所村はもちろん、周辺市町村に支援をしていくことは当然のことではあるが、県が受け入れ等の判断をしていることからも、同交付金の対象となっていない二十五市町村の主張も至極当然のことと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 国は事業者と連携し、同交付金の対象となっていない県内二十五市町村に、新たな交付金などの支援策を打ち出す考えはあるのか。
三 受け入れ等の判断は県が示してきたことからも、県全体の振興策を進めることは重要と考える。例えば、産業用・家庭用の電気料金の一律引き下げなど、国が事業者側に経済的に支援することによる交付金などの実現を図る考えはないか。
右質問する。