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平成二十二年十一月三十日提出
質問第二一九号

高年齢者雇用に関する質問主意書

提出者  木村太郎




高年齢者雇用に関する質問主意書


 菅民主党政権の経済対策全般に関するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきている。このような状況にあっても、高年齢者雇用対策を充実させていくことは、政治の重要な役割のひとつと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 全国の従業員三十一人以上の民間企業における最新の高年齢者の実雇用率は何%になっているのか。また、定年の引き上げなどの措置を講じている企業について、その数と全体に占める割合、さらに都道府県毎では、それぞれ何%になっているのか示されたい。
二 一に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 一〜二に関連し、全国の希望者全員が六十五歳を過ぎても働ける企業の数と全体に占める割合、さらに都道府県毎では、それぞれ何%になっているのか示されたい。
四 一〜三に関連し、希望者全員ではないものの、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度の導入など、何らかの措置で七十歳まで働ける企業の数と全体に占める割合、さらに都道府県毎では、それぞれ何%になっているのか示されたい。
五 一〜四に関連し、最新の定年到達者の継続雇用をした人数と定年到達者全体に占める割合、さらに都道府県毎では、それぞれ何%になっているのか示されたい。
六 公的機関全体の高年齢者の実雇用率において、最新の実雇用率は何%になっているのか。また、定年の引き上げなどの措置を講じている公的機関について、その数と全体に占める割合、さらに都道府県毎では、それぞれ何%になっているのか示されたい。
七 六に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
八 独立行政法人における最新の高年齢者の実雇用率は何%になっているのか示されたい。
九 八に関連し、最新の実雇用率をどのように分析し、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
十 一〜九に関連し、高年齢者雇用対策を今後どのように進めていくのか、具体的に対応策を示されたい。

 右質問する。



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