質問本文情報
平成二十三年一月二十七日提出質問第二二号
自殺対策に関する質問主意書
提出者 馳 浩
自殺対策に関する質問主意書
警察庁によると、昨年一年間の全国の自殺者数が三万千五百六十人となり、前年に比べ減少したものの十三年連続の三万人超えとなった。
自殺は我が国にとって重大な社会問題である。中高年の働き盛り世代の自殺率が増加していることや、若年層の死因の一位が自殺であること、また、他の先進諸国と比較しても、自殺死亡率が高いことなど状況は極めて深刻である。
自殺は健康問題や経済的問題、家庭問題等が主な要因と考えられ、近年における不況や失業、雇用環境の変化など、様々なリスクが複雑に関係している。また、うつ病などの精神疾患の発症による自殺者数の増加も大きな問題となっている。
国民の命、健康を守るためには、適切な情報の共有化による、自殺の危険因子の除去が必要であり、国を挙げて自殺対策に取り組んでいく姿勢が求められている。
従って、次の事項について質問する。
二 政府が設置した自殺対策タスクフォースでは、年間自殺者数を二万人台に減らすことを目標に設定していたが、最終的な自殺者数が三万人を超えたことについて見解を示されたい。また、取組みが足りなかった部分について、政府の見解を聞きたい。
三 広告や冊子、パンフレット等による啓蒙活動について、果たしてどれほど自殺対策の効果があがっているのか。政府の見解を示されたい。
四 景気及び失業率と自殺との相関関係について、政府の認識を示されたい。
五 四の質問について、相関関係が認められるとすれば、まずは景気、経済の上昇が一番の自殺対策になるのではないか。少なくとも経済的な事情で自殺に追い込まれるケースについては効果があると考えられるが、見解を示されたい。
六 失業、倒産、長時間勤務、多重債務等自殺のリスクについての対策として、雇用環境の改善や失敗しても再度チャレンジが出来る社会の構築などの社会制度の根本的見直しが必要であると考えられるが見解を示されたい。
七 マスメディアの報道による自殺への影響について、認識は如何。また、自殺に対する報道はどうあるべきか、政府の認識を示されたい。
八 うつ病と自殺の関連性が大きく問題視されているが、自殺者数のうち、うつ病が原因と思われる割合について示されたい。
九 産後うつ病について、その原因と対応策について見解を示されたい。
十 産後うつ病が原因で児童虐待などが引き起こされてしまうケースも報告されているが、その関連性について認識を示されたい。
十一 うつ病患者が急増している中、国をあげて抜本的な対応策に取り組んで行くことが必要であるが、その姿勢と取組みについて政府の見解を示されたい。
右質問する。