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平成二十三年二月二十一日提出質問第八七号
国立青少年交流の家に関する質問主意書
提出者 木村太郎
国立青少年交流の家に関する質問主意書
今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二十七施設について、「国が事業を行う理由が不明」などとし、自治体か民間に移管すべきであるとの判定を下された。これを受け、文部科学省は受け入れ先を探したが、財政難を理由に断られ、結局見つからなかった。その後同省は、昨年十月、専門家会議に運営方針の検討を委ねたが、今月四日の同会議の報告書では、国が施設の機能を強化すべきとした国主導との結論に至った。
これまで、事業仕分けの結果と異なる事例は枚挙に暇がないが、事業仕分けを行う所謂仕分け人は、対象事業の歴史的背景、国益に資する貢献度等のあらゆる視点に基づき、時間をかけて精査する必要があり、残念ながら、現政権が任命した方々の見識を疑わざるを得ない状況となっている。さらに、今回の大義は次代を担う青少年の教育にあり、昨今、海外への留学者や企業従事者が諸外国に比べ少なく、内向性の青少年が増えてきた中で、益々この事業での青少年を巡る様々な問題へ対応するための機会や、協力、助成を行い、我が国の青少年教育の振興と青少年の健全な育成を図ることが重要な位置を占めてきているものと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一昨年の事業仕分けによって、青少年交流の家全国十三箇所の現場での混乱がおきていなかったのか。
三 一〜二に関連し、国はこれまで運営主体である国立青少年教育振興機構に対して毎年百億円前後の交付金を支出している。事業仕分けによって、国は責任放棄し、営利企業や自治体などに経営を移管された後にこの公益に資する事業が十分成り立つという明確な見通しがあったのか、菅内閣の認識如何。
四 一〜三に関連し、専門家会議から、青少年教育の中核となる施設を東京以外の都市部に整備すべきとの指摘があるが、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、交流の家を含む国立青少年教育振興機構の二十七施設の運営事業について、平成二十三年度予算では、どのように反映されているのか、菅内閣の見解如何。
六 五に関連し、同機構の実施する事業のひとつにタイガーマスク運動と同じく、児童施設などに助成する事業が存在することをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。