質問本文情報
平成二十三年二月二十八日提出質問第一〇六号
スポーツ基本法案に関する質問主意書
提出者 馳 浩
スポーツ基本法案に関する質問主意書
今から五十年前に制定された「スポーツ振興法」は、プロスポーツやスポーツの国際化等に対応しておらず、時代にそぐわないと指摘されてきた。また、スポーツ行政は文部科学省や厚生労働省、国土交通省など監督官庁が複数の省庁にまたがる縦割り行政がスポーツ振興の妨げになっていると問題視され、現在のスポーツを巡る環境に対応した法整備が求められてきた。
自由民主党・公明党は、スポーツを国の責務であることを明確にし、スポーツ行政の一元化を目的にした「スポーツ基本法案」を議員立法ですでに提出し、現在継続審議になっている。民主党も「スポーツ基本法案」の提出を検討しているとされ、今国会での早期の成立が期待されている。
従って、次の事項について質問する。
二 スポーツの振興は国民に対して、どのような効果やメリットをもたらすと考えられるか、政府の認識を示されたい。
三 継続審議になっている自由民主党・公明党案の「スポーツ基本法案」と、今回検討されている民主党案とは、ベースは殆んど変わらないと理解しているが、どのような点で違いがあるのか、政府の把握するところで見解を示されたい。
四 創設が検討されているスポーツ庁について、どの府省の所管で取り扱うことが望ましいと考えているか見解を伺う。
五 報道によれば、厚生労働省所管のパラリンピックなどの障害者スポーツをスポーツ庁の所管にすることで調整に入ったとされるが、その真偽と見解について示されたい。
六 これからの国民体育大会のあり方や役割について、どのような認識か見解を示されたい。
右質問する。