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平成二十三年三月四日提出
質問第一一九号

「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問主意書

提出者  木村太郎




「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問主意書


 平成二十二年三月三日(質問第一九四号)「腎疾患対策に関する質問主意書」を当時の鳩山内閣に提出した。腎疾患患者の実態を把握し、腎疾患分野における保険・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、現実には腎疾患対策関係予算の縮減を行うなど「命を守る」政治とは相反する政策が行われたことに対して、現政権の見解を問う必要がある。
 従って、次の事項について質問する。

一 腎臓病研究、とりわけ慢性腎臓病(CKD)対策及び糖尿病性腎症の予防策と腎不全・透析治療に移行しないための研究の進捗状況はどのようになっているのか。
二 前回答弁書(内閣衆質一七四第一九四号)において、「支援が必要と認められた透析患者について、居宅から医療機関に通院する際の介助を、介護保険法の居宅サービスの対象とするなど、医療と福祉の連携を図ってきているところであり、今後ともその推進に努めてまいりたい」との旨の答弁があったが、その進捗状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
三 「臓器移植に関する普及啓発の在り方を厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会で検討している」との旨の答弁(内閣衆質一七四第一九四号)が前回あったが、その進捗状況はどのようになっているのか。またどのように普及啓発活動を行っているのか、具体的に示されたい。
四 都道府県所属の移植コーディネーター及び院内で調整を行うコーディネーターの増員についてはどのようになっているのか、具体的に示されたい。
五 平成二十二年度予算においては、平成二十一年度予算と比して、慢性腎臓病(CKD)特別対策事業については増額したが、腎疾患対策研究事業については減額となっている。平成二十三度予算においては、平成二十二年度予算と比して、腎疾患対策費、慢性腎臓病(CKD)特別対策事業、腎疾患対策研究事業はどのようになっているのか、具体的に示されたい。
六 五に関連し、平成二十三年度における腎疾患対策関係予算が、平成二十二年度に比して減額している場合、その根拠はどういうことなのか。また減額されることによってどのような影響が考えられるのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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