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平成二十三年三月九日提出
質問第一三二号

中国国防費増加に対しての菅民主党政権の認識と対応に関する質問主意書

提出者  木村太郎




中国国防費増加に対しての菅民主党政権の認識と対応に関する質問主意書


 先般、中国での国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が開催され、その全人代に提案された二〇一一年度予算案の国防費が、対前年度比十二・七パーセント増、当初予算比十三パーセント増になることが明らかになった。
 国際社会からは、中国国防費の急激な増加に対し懸念する声が高まりつつある。また、菅民主党政権の尖閣諸島沖に於ける中国漁船衝突事件等での戦略無き弱腰外交により、日中関係は悪化してしまった。
 このようなことからも、中国の国防費に注視し、日本政府の考えを適時適切に発信していくことが重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回の中国の国防費の増加に対し、どのような認識を持っているのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、このような中国の国防費の増加は、極東アジア地域や我が国の安全保障に対し、どのような影響を与えるとの認識を持つのか、菅内閣の見解如何。
三 全人代のスポークスマンは、外国メディアの記者から「国防費増加は、周辺諸国への圧力になるのではないか」との指摘に対し、「国防費は、中国のGDP比で二パーセント以下になっている」と強調していたようだが、このやりとりに関し、どのような認識を持つのか、菅内閣の見解如何。
四 また、スポークスマンは「中国は、防御的な国防政策を実行しており、他の国に対して脅威とならない」と答えていたようだが、中国では次世代ステルス戦闘機の試験飛行や対艦弾道ミサイルや空母の開発を進めており、スポークスマンの言う「防御的または他の国に対して脅威とならない」との考え方に対し、どのような認識を持つのか、菅内閣の見解如何。
五 様々な国際会議や今月十九・二十日に行われる予定の日中外相会談等で、中国に対し、中国国防費の増加について菅民主党政権の考えを伝える用意はあるのか。あるとすれば、どのような考えなのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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