質問本文情報
平成二十三年四月二十七日提出質問第一四九号
若年性認知症対策に関する質問主意書
提出者 木村太郎
若年性認知症対策に関する質問主意書
十八歳から六十五歳未満、特に働き盛りの人たちが発症することの多い若年性認知症患者は、厚生労働省の平成二十一年の推計値によると、全国で三万七千八百人とされているが、軽症者や自覚していない患者も含めると約十万人に上るという見方もあると聞く。家計を支える家族が発症した場合においては、本人はもとより家族をも巻き込んでしまい、一家にとって今後の生活に大きな影響を及ぼし、その経済的或いは心理的な衝撃を如何にして克服し、社会とのつながりをどのように保つかなどの問題は多い。
若年性認知症は、原因や症状がさまざまであり、若く体力があるため、興奮、暴力、徘徊など、介護する側に危険が伴うため、現在、専門の受け入れ施設は全国にも少なく、その不足は深刻な状況である。このような中、介護保険施設を増やすため、介護従事者を対象の実地研修、また県民への啓発を図るシンポジウムの開催や若年性認知症についてのガイドラインを作成するなどの新事業に取り組む自治体も出てきている。
これからの介護保険事業のあるべき姿として、「自助」「互助」「共助」「公助」のシステムをバランスよく機能させ、医療・介護・福祉の連携を一層強化し、介護職の質と量ともに確保することが益々重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 全国での神経科、神経内科、物忘れ外来などの認知症の診断ができる専門医師を抱える医療機関、専門医師の数、ソーシャルワーカーの数はそれぞれどのようになっているのか示されたい。
三 ある女性の若年性認知症患者は、デイサービスを受けたが、高齢者の施設との相性の問題が生じ、サービス提供は半年で終わった。このような患者の受け入れについてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 障害者雇用促進法に基づいた障害者職業訓練コーディネーターなどの利用について、若年性認知症では実績がないときくが、今後若年性認知症患者の就労対策としてどのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。
五 現在、若年性認知症患者専門の受け入れ施設の不足は深刻な状況である。介護保険施設を増やすため、介護従事者を対象の実地研修、また県民への啓発を図るシンポジウムの開催や若年性認知症についてのガイドラインを作成するなどの新事業に取り組む自治体も出てきているが、今後国としてどのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。
六 五に関連し、「豊富な症例を学べるよう研修回数を増やし、ケアの技術だけでなく家族との関わり方や医師との連携などのノウハウを教えて欲しい」との施設管理者の声にどのように応えていくのか、また、将来にわたって必要な介護職の質と量について、どのように確保するのか、菅内閣の見解如何。
七 五〜六に関連し、今後の介護保険の果たすべき役割、またそれに基づく介護職の役割について、菅内閣の見解如何。
八 平成二十三年度予算においては、若年性認知症対策についてどのように反映しているのか、菅内閣の具体的な見解如何。
右質問する。