質問本文情報
平成二十三年五月二日提出質問第一五八号
特別支援学校の過密化に関する質問主意書
提出者 木村太郎
特別支援学校の過密化に関する質問主意書
少子化が進む一方、公立の特別支援学校の児童生徒数は、この十年間で三万人以上も増え、平成二十二年度には全国で十一万七千九百六十八人に上り、同年五月時点で、教室の不足数は四千八百十教室。また教職員も不足し、同年度の充足率は全国において九十七・八％で、三十三道県で定数を割った。
自公政権時の平成十九年度に、一般の小中学校の通常学級と特別支援学級、特別支援学校が連携しながら障害児教育に取り組む特別支援教育が始まったが、今後自閉症や注意欠陥、多動性障害など発達障害と診断される子どもの入学が増えると予想され、早急に、これまでなかった特別支援学校の学校設置基準を定め、子どもの安全確保を図り、障害児教育の質を向上させることが急務と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、特別支援学校の中には、五十学級あるにも拘らず、個々の障害に合わせて発達を支援する自立活動の教師が五人しか配置されていないところもあるが、今後国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 一〜二に関連し、発達障害など軽度の子どもの多くが、通常学級ではなく特別支援学校を選んでおり、また小中学校内でも通常学級から特別支援学級、更には特別支援学校に移っていると聞くが、これについてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、子どものことを考えると、小中学校の通常学級における障害児教育の質を向上させることが不可欠である。財政難の自治体では、意に反して特別支援学校の過密化が一層進んでいると聞くが、国として今後どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、これまで特別支援学校に学校設置基準がないことから、過密化を助長していると考えられる。特に特別教室を転用、または教室を増設することによる災害時の安全性確保のため、設置基準を定めることが早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、特別支援学校の教師が中心となり、派遣など各小中学校との自由な人事交流を促進することが障害児教育の質を向上させる源泉と考えるが、菅内閣の見解如何。
七 平成二十三年度予算では、障害児教育についてどのように反映しているのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。