質問本文情報
平成二十三年五月二日提出質問第一六一号
海賊対処法の適用に関する質問主意書
提出者 馳 浩
海賊対処法の適用に関する質問主意書
三月五日、ソマリア沖で商船三井が運行する重油タンカー（バハマ船籍）が海賊に襲撃され乗っ取られる事件が起き、周辺海域を警戒していた米軍により、海賊四名が拘束された。その後、日本政府は、米軍から海賊四名の身柄の引渡しを受け、海賊対処法違反の疑いで逮捕した。海賊は海上保安庁の航空機で日本に移送され、取調べを受けた後、起訴された。海賊対処法を適用し、起訴するのは今回が初めてである。
右を踏まえて、次の事項について質問する。
二 海賊の身柄を引き受けた国の費用負担は大きいとされる。今回、海賊の日本移送で発生した費用、また現地での捜査等で必要とされた費用、それぞれについて把握する数字を示されたい。
三 起訴された自称ソマリア人の海賊四名について、一名が未成年のため家庭裁判所へ送致されることになったが、捜査において、如何にして海賊の国籍、年齢、氏名等を特定出来たか示されたい。
四 海賊に対し、現地とは遠く離れた日本で裁き、処罰を与えることで、海賊が更生し、海賊行為の抑制に繋がると考えられるのか、政府の見解を示されたい。
五 国際問題である海賊に対し、各国連携の下、対策を講じている現状で、今回の海賊行為に対し、日本が適切な対応、処置を行うことが国際的に果たすべき責任だと考えられるが、政府の見解を示されたい。
六 海賊対処法は、今回の事例のように他国が拘束した海賊を引き受け、移送することに関する規定がないことが指摘されたが、今後、法整備等の対応は必要だと認識しているか見解を示されたい。
右質問する。