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平成二十三年五月十三日提出質問第一七八号
日米安保共同宣言先送りに関する質問主意書
提出者 木村太郎
日米安保共同宣言先送りに関する質問主意書
鳩山前総理の米軍普天間飛行場の移設問題に端を発し、昨年のＡＰＥＣでは米国オバマ大統領との会談においての「日米同盟に関する共同文書」は今春に持ち越され、さらに現政府自らの政局混迷の最中、三月十一日の東日本大震災という国難に遭遇した。
昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問と続いた領土や主権国家の問題が密接に絡む国益の有事は、日米同盟の機軸を空洞化してきた民主党政権の責任放棄であることは論を俟たない。米軍は被災地支援のため「トモダチ作戦」を展開し、震災対応では連携を深めたものの、現政権により冷えた日米関係を察知し、その間隙を縫って中国、ロシアが傲岸な振る舞いに出てきたことは明白であり、特に東日本大震災発生後において、ロシア機が十四回、中国機が四回日本領空に接近し空自戦闘機が緊急発進しており、日本外交は、根本からの立て直しが急務である。
これまで菅総理は今春の訪米予定を六月まで延期したが、五月に最低限の共通戦略目標を示す日米安保協議委員会（２＋２）を開催し、本来連動すべき共同宣言は先送りとしていた。四月二十九日には、松本外務大臣が就任後初めて訪米し、中断していた「日米同盟深化」の協議を再開したが、これについては、先般平成二十三年度予算と関連法案を分離し提出した民主党政権の手法と何ら変わることがない。日米同盟はアジアにおける紛れもない公共財であり、米国はおろか、世界に信頼を損ね悪影響が及ぶことを強く懸念するものである。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、総理は六月には環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）における交渉参加を決め、訪米時に参加方針を伝えるつもりでいるのか、菅内閣の見解如何。
三 一〜二に関連し、本来「２＋２」と「日米共同宣言」は連動し開催されることが当然であり、連動すべき共同宣言が先送りとなれば、予算と関連法案を分離し提出した民主党政権の手法と何ら変わることがないと考えるが、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、昨年十一月のオバマ大統領訪日の際、「日米共同宣言」を今春に延期し、さらに今春の目標も先送りとなり、今回の松本外務大臣訪米で成果はなく総理訪米への道筋もつけられなかったとなれば、日米関係をさらに悪化させると考えるが、菅内閣の見解如何。
五 四に関連し、国会日程を押してまで訪米した松本外務大臣であったが、「２＋２」そのものの日程はおろか、菅総理訪米への道筋さえもつかなかった原因をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
六 昨年五月の日米合意では、「２＋２」において、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、名護市辺野古に作る代替施設の「位置・配置・工法」を決定するとなっていたが、この問題についてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。