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平成二十三年五月二十三日提出
質問第一九六号

東日本大震災発生後我が国が被っている風評被害に対する政府の対応に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




東日本大震災発生後我が国が被っている風評被害に対する政府の対応に関する質問主意書


 三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九.〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じ、大熊町はじめ同原発から半径二十キロメートル圏内の地域は警戒区域とされ、住民は強制退避を余儀なくされている。

一 東日本大震災の発生、そしてまたそれに伴う福島第一原発の事故発生を受け、我が国の食品に対する諸外国の対応は厳しさを増し、深刻な風評被害が生じている。放射線の影響が懸念される十二都県のみならず、四十七都道府県、日本全国全ての食品につき、輸入停止または証明書の発行を要求している国もあると承知するが、現時点における我が国の食品に対する諸外国の輸入規制はどのようになっているか説明されたい。
二 東日本大震災発生後の風評被害は食品輸出のみに留まらず、我が国を訪れる外国人旅行客にもその傾向は顕著に表れている。観光庁のデータによると、本年三月の訪日旅行者数は三十五万二千八百人で、前年同月の七十万九千八百八十四人と比較して五十.三%も減少し、全国各地の名所から外国人観光客が消えたとの新聞報道が数多くなされているが、現時点における右についての詳細を説明されたい。
三 本年五月二十二日、東京で日中韓首脳会談が行われた。その場では、我が国に対する風評被害を防止すべく、三カ国が協力していくことで合意したとのことである。北海道、特に道東の釧路市等では、主に韓国に向けスケソウダラの鮮魚を輸出しているものの、福島第一原発事故の後は、韓国における通関手続きが厳重化し、地元生産者が大変困っているという事実がある。福島第一原発事故は未だ収束してはいないものの、あたかも日本全国が放射性物質に汚染されているという風評は、各地域に多大な損害をもたらしている。我が国の隣国であり、我が国にとって主要な貿易相手国でもあり、また観光の面でも、特に北海道を訪れる外国人観光客のうち大きな割合を占める韓国、中国に対し、一日も早く我が国に対する誤解を解くことが求められるところであるが、この度の三カ国首脳会談により、今後具体的にどのような風評被害防止に向けた取り組みがなされるのか説明されたい。

 右質問する。



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