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平成二十三年六月六日提出
質問第二三〇号

新たなエイズ(後天性免疫不全症候群)発症者数の増加に関する質問主意書

提出者  木村太郎




新たなエイズ(後天性免疫不全症候群)発症者数の増加に関する質問主意書


 本年五月二十三日発表、厚生労働省エイズ動向委員会の年間報告(確定値)によると、昨年一年間の新たなエイズ発症者報告数は四百六十九件で、調査が始まった昭和五十九年以来、過去最多を更新し、HIV感染者の報告数は、前年から五十四件増え、過去三番目に多い千七十五件だった。地域別に見ると、エイズ発症者、HIV感染者ともに、東京を含む関東・甲信越ブロックと近畿ブロックで全体の六割から七割を占めるが、東海ブロックでは、HIV感染者が前年比五十五パーセント増の百二十四件、エイズ発症者が三十九パーセント増の七十五件、さらに中国・四国ブロックではエイズ発症者が二倍の三十四件で増加が目立っている。
 一方、全国の保健所や自治体が無料で行っているHIV抗体検査の実施件数は、前年比十三パーセント減の十三万九百三十件、相談件数は、十六万四千二百六十四件でいずれも減少している。
 同委員会は、今回の発表について、四十代や六十歳以上の新たな感染者が増加傾向にあるとしているが、社会におけるHIV感染拡大の抑制に資するため、医療の体制整備、更なる啓発事業の推進をしていくことが極めて重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回の厚生労働省エイズ動向委員会の年間報告(確定値)について、諸外国との関連性等も含めてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、全国の保健所や自治体が無料で行っているHIV抗体検査の実施件数や相談件数が減少傾向にあることについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三 一と二に関連し、四十代や六十歳以上の新たなHIV感染者が増加するなど、年齢の広がりが見られることについて、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、全国でのエイズ発症者及びHIV感染者に対して、診断ができる専門医師を抱える医療機関、専門医師の数はそれぞれどのようになっているのか示されたい。
五 四に関連し、全国十四箇所の地方ブロック拠点病院に、エイズ発症者が集中していることについて、一般医療機関との連携が必要との声があるが、今後どのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、一般歯科診療所でのHIV感染者の診療拒否の問題など、感染者の医療のあり方や適切な予防策について、今後国としてどのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。
七 一〜六に関連し、「エイズ予防指針作業班」が、施策の評価について、自治体や医療現場などでの具体的な目標、方向性を国が積極的に示すべきとしているが、菅内閣の見解如何。
八 平成二十三年度予算においては、エイズ発症者及びHIV感染者対策についてどのように反映しているのか、菅内閣の具体的な見解如何。

 右質問する。



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