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平成二十三年六月八日提出質問第二三四号
自殺者対策に関する質問主意書
提出者 木村太郎
自殺者対策に関する質問主意書
本年六月一日、厚生労働省が発表した平成二十二年の人口動態統計月報年計（概数）によると、我が青森県の自殺率（十万人当たり）は九年ぶりに三十を割り、自殺者数は前年より七十二人減ったものの、自殺率においては相変わらず全国ワースト三位であった。
これまで現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から、依然日本経済は予断を許さなかった状況に加え、東日本大震災による生産設備の損壊や供給体制の寸断、さらには個人消費などの需要も低迷し、既に、縮小均衡状態に突入しており、このままデフレ基調が続く恐れがあると思われている。また、雇用調整助成金の対象者数は一・六倍に膨らみ、リーマン・ショック後の平成二十一年十二月に次ぐ高水準である。
将来に対する不安など多様な苦しみに的確に対応できる体制や救済を求めている人に情報が正確に届く仕組みを提供する一方、残された遺族をケアする体制の整備について、国として早急に取り組むことが必要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、我が青森県においては、今回の自殺率とともに有効求人倍率と所定内給与の平均額が全国で常に下位である。このような地域の実情をどのように分析し、今後の対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
三 二に関連し、当該地域において、各分野に亘り恒久的な租税特別措置を講じ、地域企業の雇用促進に資するための法人税率軽減及び税額控除、所得控除等の特例を認め、さらに多様な悩みを抱える人に対しては相談窓口の一層の充実を図ってほしいとの声があるが、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、「生前の自殺者が、悩みについて何処に行けば解決の糸口が見つかるのか分からない状態だった」と悔しがる遺族の声があり、多様な悩みを抱える人に対しての「法律と医療が連携する相談窓口の整備」のさらなる充実が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、遺族に対する差別感が根強くあり、遺族でなければ分からない苦衷を、国や行政が自殺対策に生かすことが必要と考えるが、残された遺族をケアする体制の整備について今後どのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。