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平成二十三年六月十日提出質問第二三八号
住宅用火災警報器の普及に関する質問主意書
提出者 木村太郎
住宅用火災警報器の普及に関する質問主意書
自公政権の平成十六年六月に消防法が改正され、住宅用火災警報器設置義務付けが本年六月に完全施行されるが、総務省消防庁の推計によると、住宅用火災警報器の普及率は昨年十二月時点において、全国で六十三・六パーセントとしている。十分に普及が進んでいない中、全国で最も普及率が高かったのは東日本大震災の被災地である宮城県であった。県民の防災意識が高い宮城県において、今回多くの犠牲者が出たことは、痛恨の極みである。
大震災を受け、今後は高齢者、聴覚障がい者など弱者への火災予防を徹底し、日常の防災意識の更なる向上に向けて、自治体、警察、自治体消防、消防団等と一体となり、万全の態勢を整えることが急務と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、直近において、住宅用火災警報器の普及率と火災件数、死者数との相関関係について被災地を除く都道府県別で示されたい。また、この件についてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、義務化の時期が条例により異なるため、都道府県の普及率に差が出ていると思われるが、義務化施行済と未施行の自治体についての進捗状況を示されたい。また昨年十二月時点においての普及率は約三分の二であるが、百パーセントの目標達成年次を明確に示されたい。
四 一〜三に関連し、これから義務化となる地域において、国としてどのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、音の聞き取りにくい高齢者や聴覚障がい者などの火災覚知や生活の困難な人達に対して、どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
六 住宅用としての警報器は、その他ＣＯ警報器やガス漏れ警報器などがあり、既存住宅で使用する場合において設置困難な商品があると聞くが、国としてどのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。
七 一〜六に関連し、防災意識が高い宮城県における多くの御霊の安からんことを祈念しつつ、このことを決して無駄にせず、火災警報器設置の推進をするとともに、併せて防災品の普及や防災対策について万全の態勢を整える必要があると考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。