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平成二十三年六月二十三日提出
質問第二七〇号

東北自動車道における物損事故の増加に関する質問主意書

提出者  木村太郎




東北自動車道における物損事故の増加に関する質問主意書


 東日本大震災直後から始まった東北自動車道における応急の復旧工事は約九割が完了したものの、福島・白河IC〜岩手・水沢IC間に跨る約二百八十キロの区間では、道路の基礎部分が隆起や沈下によって、路面に断続的なうねりや傾斜が発生し、被災県の各県警のまとめによると、四月以降の二ヶ月間で物損事故が計六百二十一件あり、前年比約三十五パーセント・百六十二件増だったとしている。
 本格的な改修工事が完了する見通しが平成二十五年春頃としているが、向こう二年において、冬場の降雪期や行楽シーズン到来で事故が増加するのではないかと大変心配している。特に被災地周辺の経済活動を支える輸送業者のトラックは揺れが原因で積荷の落下が目立っていると聞く。また多くの利用客が乗車する高速バスなどにおける安全確保など物損事故から人身事故にまで発展しかねないため、応急の対策が必要と考える。さらに東北自動車道沿線には半導体などのサプライチェーンや乳製品工場が点在し、東北地方と首都圏を結ぶ大動脈であり、日本経済の活力源として必要不可欠である。
 これまで現政権は高速道路料金について、全く無意味な社会実験を行い、多くの事故による犠牲者を出したばかりである。復旧・復興に向けては、安全・安心を大前提として厳重な品質管理の下、迅速な工事が求められていると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 東北自動車道の約二百八十キロ区間で、四月以降の二ヶ月間における物損事故が計六百二十一件あり、前年比約三十五パーセント・百六十二件増だったことについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、これまで現政権は高速道路料金について、全く無意味な社会実験を行い、多くの事故による犠牲者を出したばかりであるが、どのように反省をしているのか、菅内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、事故件数が増加した地域等に対して、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、輸送業者のトラックは揺れが原因で積荷の落下が目立っていると聞く。また多くの利用客が乗車する高速バスなどにおける安全確保など物損事故から人身事故にまで発展しかねないと危惧するが、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、これから本格的な改修工事が完了するまで、冬場の降雪期や行楽シーズン到来で事故が増加するのではないかと大変心配している。積雪地帯などでの凍結した冬の路面は非常に危険であるが、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、本格的な改修工事が完了する見通しが平成二十五年春頃としている。現政権の遅々として進まない復旧・復興対応ではさらに工期が延期されるのではないかと懸念しているが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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