質問本文情報
平成二十三年七月十一日提出質問第三一一号
社会保障と税一体改革成案に関する質問主意書
提出者 佐藤ゆうこ
社会保障と税一体改革成案に関する質問主意書
政府と与党は六月三十日に社会保障と税一体改革成案をまとめた。その中で社会保障改革の安定財源確保として「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を一〇％まで引き上げ」るとしている。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げると共に、「国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取組みを強めて、国民の理解と協力を得」るとしている。そこで以下の質問をする。
二 日本経済は平成七年以降、おおむね二％台の実質成長率を遂げてきた。政府はバブル崩壊後の約二〇年を日本経済が低迷を続け閉塞状況にあったと総括している。政府は日本経済の潜在成長力を何％と見ているのか、デフレ脱却とは名目・実質成長率が何％に達した状況と考えているのか、お答えいただきたい。
三 国会議員の定数削減は二〇一〇年代半ばまでに、何議席減らすのか。また、民主党がマニフェストにうたった委員長手当などを見直すことで国会議員の経費を二割削減するとの公約はいつまでに実行するのか、明らかにされたい。
四 行政刷新会議は昨年十月に特別会計の事業仕分けを実施した。その結果、貿易再保険など四特会を廃止、漁船再保険及び漁業共済保険など三特会を統合するとの結論を出した。しかし、いまだに法案が提出されていない。いつまでに実行するのか、明らかにされたい。また、特別会計の見直しはこれで十分と考えているのか、併せてお答えいただきたい。
五 増税の前に国の資産の売却などすべきことは多い。現在、国の資産はいくらあるのか。そのうち、売却のメドが立っているものはどのくらいなのか、明らかにされたい。
六 消費税増税の前に取り組まなければならないことがある。現在、医療、介護、教育、社会福祉事業、住宅賃貸などいくつかの非課税取引が設けられている。しかし、実態はこれらのサービスを提供する事業には仕入れ税額控除が認められていないため、消費税は課税されており、結局はこれらのサービスを利用する消費者が負担する仕組みとなっている。仕入れ税額控除が可能な課税制度に改め、かつ利用者負担を増やさない制度に改善することが急務と考えるが、明確に答弁いただきたい。
七 デフレからの脱却が最優先の政策課題と考える。現在、デフレギャップは約二十兆円あると言われている。つまり、二十兆円のマネーが足りない。このデフレギャップを埋めるために二十兆円の政府紙幣を発行し全国民に配る案が出されている。あるいは二十兆円の減税、社会保障費の免除などで有効需要を作り出すことができる。政府が本当にデフレ脱却を考えるならば、今こそ減税を断行すべきと考えるが、明確にご答弁いただきたい。
右質問する。