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平成二十三年七月二十日提出
質問第三三七号

東京電力福島第一原発事故による福島県はじめ各地域の畜産農家等への被害に対する政府の取り組み等に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




東京電力福島第一原発事故による福島県はじめ各地域の畜産農家等への被害に対する政府の取り組み等に関する質問主意書


 本年三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所においても、過去最悪レベルの事故が発生した。大量の放射性物質が放出され、福島第一原発から半径二十q圏内は強制避難区域とされ、それより遠心にある地域も、場所により計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定されている。周辺地域で生産される野菜等に対し、出荷制限等が課され、深刻な風評被害が生じ、将来を悲観し、自ら命を絶つ選択をする人も出ている。それに加え、本年七月八日から九日にかけて、福島県南相馬市の肥育農家が出荷した肉用牛十一頭の牛肉から、暫定規制値を超える放射性物質セシウムが検出される事態が生じた。その後も、福島第一原発事故発災後に収穫された稲わらを給与された肉用牛が市場に出荷されていたことが次々と明らかになっている。右を踏まえ、質問する。

一 現時点で、原発事故発生後に収穫された稲わらを給与された肉用牛で、市場に出荷されたものは総計で何頭に上っているのか、政府として正確な数字を把握しているか。
二 一の牛肉を食した場合、人体にどのような影響が生じるものであるのか説明されたい。それは短期的、中期的、長期的に見た場合と、また人の年齢で分けて見た場合とで、影響に違いはあるのか、突き詰めれば食べても被害はないのか否か、具体的かつ明確に説明されたい。
三 今回の原発事故発生後に収穫された稲わらを給与された肉用牛が市場に出荷されたことにより、肉牛価格がかつてない程暴落していると承知するが、政府としてその正確な状況を把握しているか。
四 今回の原発事故発生後に収穫された稲わらを給与された肉用牛が市場に出荷されたことにより、福島県内はじめ地域の農家の方々は甚大な被害を被っていると承知するが、その被害額は大体どれくらいに上るのか、政府として計算をしているか。
五 政府として、東日本大震災、またそれに伴う福島第一原発事故の発生後、放射性物質がかかったと思われる牧草等の飼料を家畜に与えないよう、畜産農家に周知を図っていたものと承知するが、右はどのような方法で、どこの地域を対象に、誰を通して行ってきたものであるのか、詳細に説明されたい。
六 今回の事例が発生した後も、五の政府の周知を知らなかったという農家の方々が多くいたとの報道がなされているが、五の政府の周知は十分かつ効果的なものであったか。政府の見解如何。
七 今回の事例を収束させるには、政府が主導的役割を果たし、一日も早く全頭検査を行うことが必須であり、福島県内はじめ地域の農家の方々もそれを望んでいるものと承知するが、政府として右の措置を可及的速やかに行う考えはあるか。
八 今回の事例により暴落した牛肉価格を安定させ、農家だけでなく市場、消費者に安心感を与え、事態を収束させるには、原発事故発生後に収穫された稲わらを給与された肉用牛の肉を、政府がすべて買い取ることが必要であると考えるが、政府として右の措置を可及的速やかに行う考えはあるか。
九 東日本大震災、そしてそれに伴う原発事故の発生後、東京電力において役員はじめ社員に賞与は支払われているか否か、政府として把握しているか。
十 東日本大震災、そしてそれに伴う原発事故の発生後、福島県はじめ周辺地域が被っている風評被害はじめ様々な被害に対し、東京電力は一時的なものを含めても、未だ何の賠償も行っていないと承知するが、政府として右を把握しているか。また右につき、どのような見解を有しているか。
十一 今回の事例により、福島県はじめ周辺地域の農家はさらに大きな被害を受け、今後の経営に極めて厳しい見通しをせざるを得なくなっているものと考える。政府として、東京電力に対して一刻も早く一時的なものでも賠償金を支払うよう促し、それが遅々として実現しないのなら、政府が代わりに一時的なものでも支払うべきではないのか。そうしなくては、コストは変わらずかかるものの、何の収益も得られない農家の方々の経営が破たんしてしまうだけであると考えるが、政府の見解如何。

 右質問する。



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