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平成二十三年八月一日提出
質問第三六四号

食料の安定供給に資する国営土地改良事業に関する質問主意書

提出者  木村太郎




食料の安定供給に資する国営土地改良事業に関する質問主意書


 私は、平成二十二年六月七日に「農業農村整備事業の必要性に関する質問主意書」(質問第五四四号)を提出したが、これに対しての答弁書(内閣衆質一七四第五四四号)は、全く農業の現場を直視しておらず、日本の農業の将来をも歯牙にもかけない内容のものであった。更に、同年十一月九日には、「営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問主意書」(質問第一四三号)を提出し、その答弁書(内閣衆質一七六第一四三号)においても同様、木で鼻を括った答弁に終始し、期待外れを免れなかった。
 多くの食料供給県では、東日本大震災を受けて、その役割を積極的に果たすべく、また主食用米の安定的な供給を図る観点から、平成二十三年産米の生産数量目標の都道府県間調整について引き受けの努力をしているところである。しかし、基幹水利施設などの老朽化が進み、その機能が農業用水の安定供給に著しく支障を来し、ひいては施設の維持管理費を圧迫しており、それぞれの地域における豊かな環境を維持・保全していくため、機能低下している様々な農業用施設の更新整備を早期に実施することが喫緊の課題となっている。また河川流域においては堰の劣化・老朽化が激しく、常に災害の危険に晒されている地域もあり、農業農村整備事業、なかんずく国営土地改良事業については食料を安定的に供給するための農業生産基盤を整備するその性格上優先させることが不可欠であり、併せて治水等の多面的な機能を維持する上においても、農家の皆さんの活力ある営農・生産の源泉であると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 多くの食料供給県が東日本大震災を受けて、その役割を積極的に果たすべく、また主食用米の安定的な供給を図る観点から、平成二十三年産米の生産数量目標の都道府県間調整に関する引き受けの努力をしていることについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、基幹水利施設などの老朽化が進み、その機能が農業用水の安定供給に著しく支障を来し、ひいては施設の維持管理費を圧迫していることについて、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、河川流域における堰の劣化・老朽化が激しく、常に災害の危険に晒されている地域について、どのように分析し対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、国営事業等の調査・計画及び実施に当たって、地場産業育成、地産地消の観点から、各地元企業の積極的な活用を推進すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
五 欧米先進国を俯瞰しても、災害や不況時における公共事業は必要不可欠なものと考えるが、菅内閣の見解如何。
六 農業農村整備事業及び国営土地改良事業について、平成二十四年度予算ではどのように財源を確保し反映させていくのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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