質問本文情報
平成二十三年八月一日提出質問第三六五号
被災地での窃盗等の犯罪に関する質問主意書
提出者 馳 浩
被災地での窃盗等の犯罪に関する質問主意書
東日本大震災発生以後、被災地域での、窃盗や空き巣といった犯罪被害が相次いで報告されている。その多くが震災の混乱に乗じた犯罪と考えられ、停電や避難により無人となった民家や商店などが狙われている。
中でも、原発事故により避難を余儀なくされている地域の被害は深刻な状況にあり、避難を続ける住民が被害に気がついていないケースも多く、住民から防災面に関する要望が多く寄せられている。このような状況に対応するため、パトロールや防犯活動の強化などを独自に取り組んでいる地域も存在する。
震災につけ込んだ火事場泥棒は被災者の気持ちを踏みにじる卑劣な行為であり、取り締まりを徹底し、地域住民の安全と安心の確保が求められている。
従って、次の事項について質問する。
二 被災地を狙った犯罪行為は主に、どのような手口で誰の手により行われていると考えられるか。被災県外在住者や外国人による犯罪事例も存在すると言われるが、その実情について政府の見解を示されたい。
三 被災地での窃盗等の犯罪に対し、取り締まりや警備態勢はどのようにして行われているか、政府の見解を示されたい。
四 窃盗以外の犯罪事例について、どのような類の事例が報告され、問題になっているか、政府の把握するところを示されたい。
五 福島第一原子力発電所周辺の避難区域等、原発事故の影響で避難している住民は、国の指示に従い、十分な防犯体制を取ることも出来ないまま、住居を空けることを余儀なくされた。そのような状況で窃盗等の被害に遭われた住民に対し、国や東電の責任をどのように認識し、補償や賠償等の必要性について考えているのか、政府の見解を示されたい。
右質問する。